9.29 + 11.10
年末のご挨拶代わりに、ブログを更新します。
2021年のラスト１ヶ月半は、ここのところ味わっていないレベルの忙しさに追われ続けました。と言うのも、9月29日の省令改正（これは前回のブログで詳述）の後、11月10日に電子署名法の認定が下りたことで、FPoSが一気にセンターステージに躍り出たからです。
デジタル化を進めるにあたり、デジタルIDをどうしたら良いのか、どのような機能を搭載している必要があるのか、どのようなセキュリティ及び制度的要件があるのか、様々な議論が続いていました。この議論に終止符を打ったのが9.29の省令改正です。これ自体は地方自治体が行う行政手続きに関しての規定ですが、今回明確に打ち出された考え方は、政府や地方自治体の範疇に留まらず、多くの事業者において個人情報を扱う際には適用せざるを得ない考え方となりました。
9.29省令改正により、マイナンバーカードの電子証明書を使う、あるいは電子署名法の認定電子証明書を使うという２択になり、かつ11.10認定により、FPoSがスマホに発行する初となる認定電子証明書を発行できるようになったのですから、自治体は勿論、政府や多くの民間事業者、しかも大変幅広い事業者に注目されたのは、今から振り返れば当然のことだったようにも思います。この状況を予見して、日程をもう少し調整しておけば良かったと、ある意味での反省をしております。
この１ヶ月半、FPoSの基本や生まれてきた背景・経緯から説明する機会を沢山いただき、その応用可能性、さらには発展可能性の議論に入ると、お互いに止まるところを知らない広がりがあります。とは言え、最初の一歩が肝心なので、まず最初に何に集中するかを議論します。この議論の積み重ねだけでも、FPoSの将来像がブラッシュアップされていく感じがしており、有意義な時間です。
FPoSの電子証明書を使うユースケースが増えれば増えるほど、FPoSが世の中に貢献することになりますし、イコール収益獲得機会が増えることを意味します。前橋市では12月24日から、FPoSベースのまえばしIDを使うアイデアや事業モデルの公募を開始しました。一つのIDを使って多くのことが実現できると、利用者にとっては利便性が高まり、利用者がまえばしIDを作るインセンティブにもなります。これを他の地域でも同時多発的に進めることで、地域をまたがって同じIDを使い、同じアプリ（地域に合わせたカスタマイズはあるかもしれませんが）を使っていきます。
FPoS戦略マップは、横軸に利用領域、即ち行政、医療、福祉、金融、決済、交通、教育、農業・・、縦軸に地域、即ち前橋市を始めとした地方自治体、さらに全国、海外の国々を描いています。FPoSは、金融庁のFinTech実証実験ハブにおいて実証実験を行いましたが、このアプローチは、戦略マップ上で言えば「金融x全国」という位置にマッピングされます。前橋市のスーパーシティ・スマートシティ・プロジェクトは、「行政、医療、福祉、金融、決済（ほぼ全ての領域）、、、x 前橋市」にマッピングされます。そして各自治体にはそれぞれの政策優先順位があるので、その領域とその地域とがマッピングされます。
当社、そしてFPoSの役割は、この戦略マップの一つひとつのマス目に地方自治体や民間事業者がサービス提供するための仕組みをプラットフォームとして、APIとして提供することにあります。そうでなければ、当社のような小さな事業者が担い切れるレベルのプロジェクトではなり得ませんから、当たり前と言えば当たり前ですが。
イメージしていただければわかる通り、この戦略マップは広大です。
当社としてやるべきことをやりながら、結果としてはFPoS戦略マップが一つひとつのマス目を埋めていく様子を想像すると、ワクワクしてきます。今年は、このワクワク感を共有する仲間（パートナー）が凄い勢いで増えました。ありがたいことです。年末を迎え、現在は滑走路を走っている状況ですが、2022年にはいよいよ飛び立ちます。このワクワク感をみなさまと共有できたらと思っています。
2021年はコロナ禍が続き、多くの方々が犠牲になり、苦しまれていることと思います。お見舞い申し上げますとともに、来年こそはコロナ禍を乗り越え、未来に向けてみんな全力で走れる年になってほしいと願っております。みなさま、良い年をお迎えください。
福田尚久
