Fintechプラットフォーム、FPoS（Fintech Platform over SIM）の商用化に向けた取り組みに関して、昨日開示しました。現在、実証実験を進めている段階で、なぜ今、JV（合弁会社）を設立して商用化を進めるのか？というご質問を頂戴していますので、その点についてご説明したいと思います。
FPoSはサブSIMに電子証明書を搭載することで、銀行システムへのアクセス認証を行い、また振込依頼等を電子署名し、銀行は、電子署名を検証することで本人からの依頼であり、かつ依頼内容は改ざんされていないことを確認した上で振込を実行します。
このような仕組みですので、電子証明書の信頼度が重要になります。電子証明書を公的に使う、あるいは法的に有効な方法として使うための仕組みが、電子署名法で定められています。そこでFPoSは、電子署名法で定める認定認証業務として電子証明書を発行する仕組みとしています。こうすることで、電子署名法第３条により、本人が真正に行ったものと推定されるからです。
セキュリティに関して、技術面だけで多くの関係者に説得力を持つことは極めて困難な一方で、FPoSが金融庁や他の省庁、また多くの銀行やクレジットカード会社等が納得していただいている理由の一つです。
FPoSを担っていくJVは、電子署名法で定める認定認証業務を行う認定を取得します。この辺りの認定については、サイバートラストが熟知している分野なので、実証実験でもご一緒していますが、引き続きJVでもパートナーとして取り組みます。
ただし、認定を受ける上で極めて重要なのが、本人確認を行い、電子証明書を発行するプロセスです。この辺りは、実際に現場として取り組みパートナーが重要なのですが、全国に12,000店舗を有するヤマダ電機が本格的に取り組んでいただけることになったため、JVのパートナーとして一緒に取り組みます。
認定を受ける作業に並行して、FPoSを使っていただく企業、具体的には銀行やクレジットカード会社、あるいは電子マネーやインターネットで商取引サービスを提供している会社などのプラットフォーム利用企業の開拓も進めていきます。この点については、ヤマダ電機、サイバートラスト、日本通信それぞれのルートを複合的に使えるので、3社一体となって利用企業開拓をしていきます。
また、エンドユーザとして利用するという意味での利用者開拓は、ヤマダ電機を中心にアグレッシブなマーケティング展開を行います。多くの銀行にご利用いただけるのは嬉しいのですが、プラットフォームなので、利用者が増えることと、利用企業が増えることの両輪が広がっていくことが成功への鍵です。オンラインバンキングにご利用いだたくだけでなく、魅力的なサービスを提供する利用企業が増え、同時に利用者が増えるという展開に持ち込むため、今から商用化の準備が必要ということです。
ちょっと長くなりましたが、昨日の開示からご質問いただいている点についてのご説明です。
